経済産業省は8月12日に2021年(令和3年)の日本国内のEC取引市場規模の調査結果を発表しました。
今回は、いち消費者としても、EC業界に従事する人にとっても気になる物販系分野について掘り下げてみます。2020年からの新型コロナウイルス感染症拡大がEC市場や消費行動にどの程度のインパクトを与えたのでしょうか。
サマリー
BtoC 物販のEC市場(2021年)は…!
- 市場規模:2020年 12兆2,333億円から、2021年 13兆2,865億円
- 伸長率:8.61%(昨年比)
- EC化率:2020年の8.08%から0.7ポイント増加し、2021年は8.78%に
2021年も新型コロナウイルス感染症を発端とし、強制的に進んだ企業のEC強化やDX推進、巣ごもり消費の結果、ECが一般的になってきたと言える年になったと言えるのではないでしょうか。
令和3年度電子商取引に関する市場調査報告書 のサマリーでは以下のようにEC市場の継続的成長が示されたと記載されています。
2020年は新型コロナウイルス感染症拡大に伴う巣ごもり消費の影響で大幅に同市場規模は拡大したが、2021年において伸び率は鈍化しつつも増加する結果となった。
「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」(経済産業省)
グラフで市場規模・伸長率・EC化率をまとめていますので、詳細やトレンドを見たいという方は、以下をご参照ください。
そもそも「電子商取引に関する市場調査報告書」って何?
「電子商取引に関する市場調査報告書」は、EC市場を4つに分類して調査されています。
- 国内電子商取引市場規模(BtoC)
- ★物販系分野 ←今回深堀りするのはココ
- サービス系分野
- デジタル系分野
- 国内電子商取引市場規模(CtoC)
- 国内電子商取引市場規模(BtoC)
- 日本・米国・中国の3か国間における越境電子商取引の市場規模
BtoC 物販のEC市場規模・伸長率・EC化率
BtoC 物販のEC市場規模は前年比8.61%伸長
以下に記載されているEC市場規模の数値はすべて、「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」(経済産業省)をもとに記載しています。
市場規模 | 伸長率(昨年比) | EC化率 | |
2020年 | 12兆2,333億円 | 21.71% | 8.08% |
2021年 | 13兆2,865億円 | 8.61% | 8.78% |
「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」(経済産業省)をもとに作成
※デスクトップ等での閲覧を推奨します
2021年のBtoC物販系のEC市場規模は、13兆2,865億円と、2020年から8.61%伸長しました。その前年の2020年の伸長率は21.71%で、この2年だけの数値を見ると、EC市場の成長は止まったかのようにも見えます。しかし、2020年は新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発令された年。感染拡大地域において、社会機能の維持に必要な職に従事している人以外はテレワークの徹底や生活に必要な買い物や通院などの用事以外の不要不急の外出を控えることなどが強く推奨され、商業施設が営業を自粛したりというかなり強力な外出自粛でした。商業以外にもあ学校が一斉休校になったり、人々の生活に多大な影響を与えたのは記憶に新しいところです。その結果、ECの市場規模は大幅に押し上げられました。そのため2020年と2021年を単純に比較するのではなく、パンデミック以前のトレンドも見たいところです。以下グラフで過去の市場の伸長率を示しています。2017年から2019年まで7〜8%台の伸長率を推移してきたことを踏まえると、2021年はやや高い結果となっており、巣ごもり消費の結果、ECでの消費が根付きつつあると言えるのではないでしょうか。
BtoC 物販のEC化率は8.78%
一方、EC市場の数値として気になるのが、EC化率。小売に占めるEC市場規模の割合で、世界各国と比較して、各国のEC普及率や、IT化の度合い、トレンドなどを紐解くのにも使われます。
2021年のEC化率は前年の2020年から0.7ポイント上昇して、8.78%という結果となりました。ここ2年のEC市場規模やEC化率の変化を見れば、日本でも発展の可能性はまだまだありそうな気がします。
「令和3年度 電子商取引に関する市場調査」(経済産業省)をもとに作成
※デスクトップ等での閲覧を推奨します
まとめ
- 市場規模:2020年 12兆2,333億円から、2021年 13兆2,865億円
- 伸長率:8.61%(昨年比)
- EC化率:2020年の8.08%から0.7ポイント増加し、2021年は8.78%に
2020年と比較するとEC市場は鈍化の傾向でしたが、まだ増加の傾向。EC市場としては好調のようにも見えますが、今年2022年はコロナウイルス感染症以外にも世界的なインフレーション加速や原料高など他の経済的要因も気になります。すでにインフレーションによる消費者心理の変化による返品率の高まりやEC事業者の大量解雇といったニュースも聞いています。今後の動向も引き続きウォッチしていきたいところです。